2008年10月28日(火) 11時32分

細田幹事長、解散「総理の判断待ちたい」（産経新聞）

　自民党の細田博之幹事長は２８日午前、国会内で記者会見し、衆院解散時期について「解散して民意を問うかどうかは首相の考え一つだ。その環境整備をするのがわれわれの役割なので、最後は今週末の首相の判断を待ちたい」と述べ、麻生太郎首相が追加経済対策を発表する３０日にも自らの意向を表明するとの見通しを示した。

　その上で、細田氏は、民主党が新テロ対策特別措置法改正案について参院外交防衛委員会での委員会採決に応じないことについて「すぐ解散があれば採決、解散がなさそうなら（審議を）引っ張るというのは理解不能だ」と批判した。

　一方、自民党の大島理森国対委員長は同日午前の国対正副委員長会議で、衆院解散時期について「私は早期解散論者だ。まだやると思っている」と述べ、党内に広がる先送り論を牽制（けんせい）した。大島氏は首相の意向表明までは１１月以降の国会日程を調整しない考えを示している。

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