2008年10月28日(火) 01時06分

株価最安値に首相「一喜一憂せず」　民主は一斉に政権批判（産経新聞）

　麻生太郎首相は２７日夜、追加の緊急市場安定策をまとめたにもかかわらず、東京市場の平均株価がバブル崩壊後最安値を記録したことについて「対策を出したから即（効果がある）というような種類のものだと基本的には思っていない。ある程度、時間をかけて見ていただければいけないので、一喜一憂するつもりはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　また、自民党の細田博之幹事長は２７日の記者会見で、「相対的に安定している円に投機的な資金が投入され、異常な円高になり、日本経済にも影響があるということで株式が多く売られたと考えている」と分析。その上で「この悪い連鎖を、国内政策だけでなく国際協調と米欧のしっかりとした対応で断ち切る必要がある」と述べた。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「政府の経済失政が内需を縮小させ、株価を一気に下げてしまった」と、麻生政権を非難した。安住淳国対委員長代理も記者団に「麻生首相が悪い。選挙管理内閣のくせに衆院を解散しないことが問題だ。マーケットから見れば麻生内閣は本格政権ではなく、経済を好転させる有効な手だてを打てないと思われているのではないか」と指摘した。さらに「金融を理由に言い訳がましく解散しないで居座ったら、ますます政治への信頼が失われ、日本に大きな危機を招く」と述べた。

　民主党金融対策チーム（大塚耕平座長）は同日、「企業の資金繰り、金融機関の信用不安への対策が喫緊の課題だ」などとする座長談話を発表した。

　また、衆院議院運営委員会の川端達夫民主党筆頭理事は、麻生首相が同日昼の記者団とのぶら下がり会見で、東証の前場（ぜんば）のことを「マエバ」と言い間違えたことを踏まえ、「『マエバ』といって、（首相が自身を）経済のプロだと言っていたのがハッタリだとばれてきたのではないか」と皮肉った。

【関連記事】
・ やっぱり解散先送り濃厚…野党、怒りの徹底抗戦へ
・ 国の舵取り大丈夫？与野党“子供レベル”泥仕合
・ 解散先送りに反発　新テロ法改正案の参院委員会採決は３０日以降に
・ 【金融危機】空売り規制強化、１１月から実施
・ 東証終値７１６２円９０銭　バブル崩壊後最安値

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000504-san-pol