2008年10月27日(月) 15時01分

＜地デジ＞小中高の対応ＴＶ１％　文科省、整備費半額補助へ（毎日新聞）

　全国の小中学校や高校に設置されているテレビ約６２万台のうち、地上デジタル放送に対応しているのは約１％にすぎないことが、文部科学省の調査で分かった。未対応のテレビは、１１年７月のデジタル放送完全移行後は視聴できなくなる。テレビは教育目的のほか、災害で避難所になった際にも必要となることから、文科省は来年度から整備費の半額を補助する方針を決めた。

　文科省によると、テレビの台数は▽小学校約３８万台▽中学校約１４万台▽高校（特別支援学校も含む）約１０万台。今年２月、全国の小中高校２７２４校を抽出して調べたところ、デジタルテレビは約１％しかなかった。ほとんどすべての学校で、デジタルテレビへの買い替えか専用チューナー購入が必要になる。

　デジタルテレビは１台１５万円前後（４２インチ）で、専用チューナーは２万円前後。多額の費用がかかるため、どの自治体でも導入が進んでいない。そこで国は購入費や工事費の総額の半分を補助することを決め、９月、全国の自治体に対応を急ぐよう通知した。補助は１１年度までの３年間で総額３４５億円を予定している。

　文科省は「パソコンやデジタルカメラと接続できるデジタルテレビを活用すれば、新たな授業もでき、学習効果も上がる」（生涯学習政策局）とデジタルテレビへの買い替えを勧めている。

　しかし、半額の補助があっても自治体の負担は大きく、台数を減らすことを検討している自治体もある。高知市教委は「リアルタイムでテレビを見るケースは少ないので本当に必要な台数を検討したい」と話す。財政の厳しい自治体が多い中、デジタル放送への対応が国の計画通りに進む保証はないのが現状だ。【三木陽介】

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