民主党は二十六日、麻生太郎首相が早期の衆院解散に慎重な姿勢を示したのを受け、週明けの国会審議で、早期解散を狙った審議促進の戦術を転換し、与党との対決姿勢を鮮明にする方針を固めた。野党が多数を占める参院はインド洋での給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案を審議中だが、政府、与党が目指す今月三十日の衆院本会議での再可決、成立は微妙な情勢となった。
鳩山由紀夫幹事長は二十六日、和歌山市の会合で「あすからの国会審議は簡単にはいかなくなった。対テロ新法改正案も『時間が来たら、はい採決』とはならない」と明言。今後の国会対応では「審議を通じ、どちらが正しい政策を訴えているか国民に見ていただく」と強調した。
菅直人代表代行も堺市の街頭演説で「（首相は）次から次へといろいろ（政策を）出すが、衆院解散を引き延ばすためだと言われても仕方がない」と批判した。
世界的な金融不安を受けた金融機能強化法改正案は、二十八日の衆院本会議で審議入りする方向だが、民主党は公的資金の投入先に農林中央金庫が含まれていることに強く反発。今後の国会審議は曲折が予想される。
一方、政府、与党の幹部からは首相の早期解散に慎重な発言に関し、賛否両論が相次いだ。
自民党の古賀誠選対委員長は山口市での講演で金融危機を踏まえ「国際社会での日本の役割を果たすことが政局より大事だ」と強調。与謝野馨経済財政担当相はテレビ番組で、十一月十五日のワシントンでの金融危機対策に関する緊急首脳会合（サミット）に触れ「日本に宿題が来る。その最中に選挙をやれば何もできず国際的な期待に応えられない」と述べた。
これに対し自民党の細田博之幹事長は松江市での演説で「私の説は解散をして民意を問い、堂々と予算や税制改正を通してはどうかということだ」と早期解散論を重ねて表明。公明党の井上義久総合選対本部長も「ここで信を問うのも選択肢の一つだ」と指摘した。