島根県は今月から、県発注の公共工事で資材価格上昇分の一部を県が補てんする「単品スライド条項」の適用対象を拡大した。
6月から運用している同条項は対象を鋼材と燃料油に限定していた。ほかの工事材料でも価格上昇が進んでいるため対象拡大を決めた。コンクリート類や石油化学製品類など5品目を追加し、それ以外は個別に判断する。品目ごとに計算し、値上がり分のうち契約額の1%を超える部分を上乗せして支払う。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810270040.html