2008年10月27日(月) 03時04分

政府・与党内に衆院選先送り論、首相・閣僚らが相次ぎ発言（読売新聞）

　政府・与党内では２６日、「１１月１８日公示−３０日投開票」の日程で準備を進めてきた衆院選を先送りすべきだとの声が強まった。

　麻生首相は東京・秋葉原で行った就任後初の街頭演説で、「世界中と手を携えて問題に対応しなければならない。今、日本が応えなければならない。大事な時期だ」と訴えた。その後、都内での自民党青年局などが主催の懇談会に参加。出席者によると、首相はあいさつで、衆院解散・総選挙について、「いつやれば勝つという話ではない。年末にかけて資金繰りが厳しくなるから、景気対策、中小企業対策をしっかりやる」と述べたという。

　与謝野経済財政相はテレビ朝日の番組で、１１月１５日に米国で開かれる主要８か国（Ｇ８）や新興国などによる緊急首脳会議に触れ、「日本に宿題が来る。その最中に選挙をしていたら国際的期待に応えられない」と述べ、衆院解散・総選挙の先送りを唱えた。また、首相に、衆院選の時期は経済情勢を考慮するよう進言したことも明らかにした。

　甘利行政改革相もフジテレビの番組で、「株価の底打ち感が出ないと、『経済がこんな時に選挙をしていていいのか』という声が出る」と指摘した。

　自民党の古賀選挙対策委員長は山口市での同党県連の会合で講演し、「厳しい世界金融恐慌の中で、国民生活を（守り）、国際社会で役割を果たすことが政局より大事だ」と強調した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000002-yom-pol