民間のマンションやアパートを公営住宅として地方自治体が借りやすいように国土交通省は二十五日、自治体に対する支援額を来年度から増やすことを決めた。民間住宅の借り上げを増やすことで、都市部を中心に多い公営住宅の入居待ちを少しでも緩和するのが狙いだ。
自治体に対する国交省の補助額は、借り上げる住宅と同じ建物を建設するのに必要な費用を基に計算した「基準家賃」と、公営住宅の入居者が収入に応じて支払う家賃の差額の半分としている。
ただ都市部で住宅を借り上げると、家賃が高く基準家賃を上回るケースが多い。このため基準家賃を上回った額は、自治体がすべて負担する必要があった。
来年度からは、この自治体負担を減らすため、基準家賃を民間の家賃に近い水準まで引き上げられるように計算方法を定めた公営住宅法の告示を改正する方針。
入居待ちを示す公営住宅の応募倍率は二〇〇六年度、全国平均が九・六倍に対し最高の東京都は三四・三倍などと高い。さらに財政難などから公営住宅の建設は進んでおらず、民間住宅の活用が求められていた。