2008年10月26日(日) 14時09分

住宅ローンなど減税目白押し＝財源論は置き去り−追加経済対策（時事通信）

　政府・与党は、月内に取りまとめる追加経済対策をめぐり、週明けから詰めの調整を本格化させる。衆院解散・総選挙をにらみ、対策案には住宅ローン減税や中小企業の法人税減免など減税項目が目白押し。しかし、これまで財源に関して踏み込んだ議論はなく、麻生太郎首相が「極力避ける」とした赤字国債の発行額をどこまで抑制できるかは不透明だ。
　麻生首相は先に、住宅ローン減税に関し、所得税から差し引く最大控除額（現行160万円）を500万円に拡充する考えを表明した。国土交通省によると、これが実現すれば減税規模は現行の約8000億円から1兆5000億円弱に膨らむ見通しだ。　

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