「教育日本一」を目指し、大阪府民と語りたいという橋下徹知事の意向を受けて２６日に開かれる「府民討論会」に向け、府教育委員会が準備に躍起だ。参加者１０００人を目標に、まいたビラは約８０万枚。ただ、現時点では応募が定員に届いておらず、知事の意気込みはどこまで伝わるのか。
橋下知事は全国学力テストの成績低迷を知り、「教育非常事態」を宣言。９月末、知事と教育委員が出席する討論会開催が決まった。
討論会は２回あり、２６日は午後１時から大阪府立大（堺市）、１１月２４日には東大阪市で開かれる。
橋下知事に手厳しく批判されてきただけに、府教委には府民に教育への関心を高めてもらうのと同時に、知事と府教委の連携姿勢をアピールしたい、との思惑も見え隠れする。
府教委によると、案内のビラを約８０万枚作成。府内の小中学生と教職員全員に行き渡る数で、全校に直接届け、費用は約２００万円という。府教委は「多くの人に参加を呼びかけるため」と説明するが、学校現場からは「経費節減のご時世に、コストと見合うのか」と疑問の声も出ている。
ただ、１０００人の募集に対し、２６日分の応募は２４日時点で約９５０人にとどまり、府教委は実際の参加者を６、７００人とみる。