緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先をインターネットで検索する全国のシステムのうち、７３％について現場の医師が「十分機能していない」と感じていることが２５日までに、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で分かった。
東京都内の妊婦が８カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。
システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年９月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、各都道府県ごとに１施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。
調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは３７自治体。うち２７（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。
理由は「情報更新がうまくいかない」（１１）が最多。「電話の方が確実」（８）、「ほとんど満床なので意味がない」（３）などが続いた。「必要性が感じられない」（２）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は６。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。