共同通信社が２５日までにまとめた大都市圏を除く全国各地の有力企業５９社を対象にしたアンケートによると、麻生太郎内閣の経済政策に「期待する」との回答は６１％の３６社、「期待しない」は２７％の１６社だった。景気後退が長期化するとの懸念が強まる中、景気回復優先の姿勢を評価する声が多かった。
麻生内閣の経済政策に「期待する」は７社、「どちらかといえば期待する」は２９社。一方「どちらかといえば期待しない」が１０社、「期待しない」が６社だった。
期待する理由（複数回答）は「景気回復を財政再建よりも優先」が２７社と最も多く「財政出動に積極的」の１２社が続いた。期待しない理由（同）のトップは「行政の無駄排除や歳出削減努力が緩む」「成長戦略が不明確」「これまでの内閣と代わり映えしない」がいずれも６社で並んだ。
衆院の解散、総選挙を念頭に今後の政権のあり方については、自民党中心の政権を望むのは６４％の３８社で、民主党中心の政権は１２％の７社だった。