2008年10月25日(土) 21時52分

市場安定化へ政策総動員＝株価「警戒水準」割れに危機感−政府（時事通信）

　政府は、世界的な株価急落を受け、銀行保有株の買い取りを含め、市場安定化に向けた緊急対策を週明けにも打ち出す方向だ。東京株式市場で24日、政府が「警戒水準」とみていた日経平均株価8000円割れが現実となったためで、株式市場の不安払しょくへ、「あらゆる政策手段を検討する」（政府関係者）。
　政府は、日本の金融システムは欧米に比べて健全との見方を崩していない。しかし、株価8000円割れで、大手金融機関の保有株式に含み損が生じる恐れが強まった。仮に金融機関が損失処理のため保有株放出を始めれば、売りが売りを呼び、市場はさらに混乱しかねない。政府が銀行等保有株式取得機構による買い取り再開の検討に踏み切ったのはそのためだ。
　取得機構は、時価での買い取りしかできず、取得再開には法改正も必要だ。それでも政府は「不安が渦巻く現状では株価下落の緩衝になる」（同）と判断。世界的な株安連鎖の流れを断ち切るため、市場安定化に向けた強い姿勢を打ち出す意向で、できれば週明け27日に東京株式市場が開く前にも具体策を発表したい考えだ。　

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