細田幹事長、解散判断「今月末がギリギリ」（産経新聞）

2008年10月25日(土) 11時25分

　自民党の細田博之幹事長は２５日午前、島根県斐川町で記者会見し、衆院解散の時期について「今月中に判断しなければ、これからの（国会運営の）段取りに支障が出る恐れがある。ギリギリの線が今月いっぱいだ」と述べ、麻生太郎首相が来週中に早期解散の有無を判断するとの見通しを示した。

　また、衆院選の勝敗ラインを自民、公明両党合わせて過半数とした上で、「『直近の民意』という言い方が野党から出ている。（参院選より）本来の民意を表すのが総選挙なので、多少、数が減ってもその結果は最も重視すべきものだ」と述べた。自公両党が大幅に議席を減らしても、過半数を占めて与党となれば、民主党など野党は与党側に協力せざるを得なくなるとの見方を示したものだ。

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