衆院解散「今月中に判断」＝自民幹事長（時事通信）

2008年10月25日(土) 11時24分

　自民党の細田博之幹事長は25日午前、島根県斐川町の出雲空港で記者会見し、衆院解散・総選挙の時期について「今月中に判断をしなければ（税制改正や予算編成など）いろんなことに支障が出る可能性がある」と述べ、政府・与党の追加経済対策がまとまる月末にも麻生太郎首相が判断するとの見方を示した。
　細田氏は、首相が訪問先の北京で「政策より政局という時代じゃない」と解散先送りとも取れる発言をしたことに関しては「そこまで（先送り）とは理解していない。政策を打ち出す時期で早くまとめるべしという意味で言われている」と指摘し、早期解散もあり得るとの考えを改めて示した。　

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