2008年10月25日(土) 11時19分

タイ観光にかげり　反政府デモの影響も（産経新聞）

　【バンコク＝菅沢崇】反政府デモが続くタイで、主要産業である観光業に陰りが見え始めた。８月以降、日本からのツアー客は急激に減少し、業界団体の予想では、１０月は前年比で半減以上を記録する見通しだ。タイ国内の主要空港の旅客数も先月すでに２割減少しており、航空・旅行業界は厳しいセールスを迫られている。

　首都バンコクでは、市民団体が依然として首相府を占拠しているが、現場付近に居合わせない限り、暴行などに巻き込まれる危険性はほとんどない。だが、現地旅行業者の多くが「非常事態が宣言されるなど危機的なイメージが先行し、かなり客足に影響している」と話す。

　日本旅行業協会（東京都）が今月初めにまとめた、大手６社を対象とした統計によると、日本からタイへのツアー客は前年同月を１００として、８月には７４・９％、９月には５７・９％を記録。１０月の予想値は４４・３％で、１２月も６４・８％と落ち込みは回復しない見込みだ。

　景気低迷が憂慮される中で、アジア地域では、韓国と香港・マカオを除いては客足が遠のく観光地が並び始めているが、特にタイは中国と並んで急減している。

　タイ国内の主要６空港の利用状況を見ても、９月の旅客数は国内、国際線とも２０・２％減（タイ国営空港運営会社調べ）で、３年３カ月ぶりの低水準となっており、一向に安定しない政局や世界的な金融危機の余波を顕著に反映している。

　タイ観光庁は今月８日には計５４カ国の旅行業者ら約１０００人を招待して視察旅行を実施、来年は１５００人規模に拡大し再度、誘致を図る予定だが、「デモだけでなく、燃料費の高騰など複数の要因がからみ、なかなか完全な回復は難しい」（タイ旅行業関係者）との声が早くも出ている。

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