2008年10月24日(金) 14時00分

IT企業のレイオフ状況と、「Web2.0型無料経済は消滅」予測（WIRED VISION）

[以下は、IT関連企業のレイオフ状況についてワイアード・ブログ『Epicenter』がまとめている表。Hewlett-Packard社が2万4600名、Xerox社が3000名、Yahoo社が1月と10月を合わせて2500名、eBay社が1000名などの状況がわかる]



「何でも無料であるべき」という風潮を嫌っていると公言してきたジャーナリスト、Andrew Keen氏は、無償の労働力やクラウドソーシング[企業などがインターネットを利用して不特定多数の人にアウトソーシングすること]をあてにして事業を継続してきたウェブ企業はショック状態にあると指摘する。

「無料であることは、本当に大量失業時代の労働の未来なのだろうか？」と、Keen氏は最近のブログの記事で問いかけている。同氏の答えは「もちろん違う」というものだ。

「要するに、誰もが他に定職を持ち、大金を稼いでいるときなら無償で働くことも構わないわけだが、職を失い始めると、人々の金に対する態度が変わり始めるはずだ」と、Keen氏は電話取材に対して述べた。

同氏の著書『グーグルとウィキペディアとYouTubeに未来はあるのか？——Web2.0によって世界を狂わすシリコンバレーのユートピアンたち』[邦訳サンガ刊、原著タイトルはCult of the Amateur: How Today's Internet Is Killing Our Culture、直訳すると『アマチュアのカルト:今日のインターネットがいかにわれわれの文化を駄目にしているか』]は、そのタイトルだけでも多くを語っている。[過去記事「Web 2.0は我々の文化を殺すのか？」はKeen氏の著書について批評している]

情報開示の観点からここで示しておかなければいけない事実がある。ワイアード誌の編集長Chris Andersonが誌面上で支持を表明している無料経済モデル(Free Economy model)を、Keen氏が強く批判しているということだ。また、無料経済モデルは、近々出版されるAndersonの著書のテーマでもある。

[無料経済とは、ボランティアや広告費に支えられて、ITサービスが無料になっていくという動向のこと。Chris Andersonによる無料経済論を紹介する記事はこちらなど。Chris Andersonの著書には他に『ロングテール：「売れない商品」を宝の山に変える新戦略』(早川書房刊)がある]

Keen氏は『Internet Evolution』に21日付で掲載された記事の中で、現在の景気低迷によって、オープンソースやWeb2.0バブル、さらには『Wikipedia』のようにコンテンツの作成を匿名の人々の好意に頼っているサイトは消え、『The Huffington Post』へのユーザー参加も減少し始めるだろうという見解を述べている。

「つまり、Wikipediaより『Knol(日本語版記事)』、Googleより『Mahalo』、The Huffington Postより『The Atlantic』、『MySpace』より『iTunes』、『YouTube』より『Hulu』、『Voyeurweb.com』より『Playboy.com』、ブロゴスフィア[ブログ共同体]より『TechCrunch』、『CNN』の市民ジャーナリズム『iReport』よりもプロのジャーナリズムが、今後は成功するということだ」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081024-00000002-wvn-sci