広島市は、原爆の心理的影響を解明する「原爆体験者等健康意識調査」の一環として、11月下旬から1000人規模の個別面談調査を開始する。今年、実施したアンケートの回答者の中から依頼し、来年3月末までに完了。来年度中に、分析結果をまとめる。
23日、中区地域福祉センターで精神医学や疫学の専門家たち7人が出席して調査の研究会があり、実施計画案を了承した。
アンケートは、原爆投下前から市内に住む被爆者や「黒い雨」などの体験者、1950—52年の市内転入者計約3万5000人に6月末から実施。この日、有効回答率は74.6%だったと報告された。面談の対象者は、アンケート回答者から約1000人を抽出して協力を依頼。臨床心理士が約2時間かけ、原爆にまつわる体験や心身の健康状態などを聞く。
【写真説明】面談調査の実施計画案を了承した専門家の研究会