与党の自民、公明両党は二十三日夕、追加経済対策（生活対策）の骨格をまとめ、麻生太郎首相に報告した。二兆円の定額減税に加え雇用保険引き下げや、年長フリーターを正社員として雇う企業への助成、地域の雇用を支援する基金創設など雇用対策を打ち出した。
自治体への臨時交付金、コメの減反に参加する農家への協力金、高速道路料金引き下げ、交通網整備など地域経済活性化策もそろえた。
週明けから政府、与党で最終調整し、月内に対策を正式決定する予定。国の財政支出額は五兆円、事業規模は総額二十兆円程度となる見通しで、特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」を主な財源に充てる。
対策は(1)生活者の暮らしの安全(2)金融・経済の安定強化(3)地方の底力の発揮—の三分野で構成。
定額減税を「家計への緊急支援」と位置付け、減税の恩恵を受けられない低所得の高齢者などには特別給付金を支給。
中小企業対策として、保証枠拡大など資金繰り支援のほか、時限的な法人税率引き下げなど税制措置も講じる。