三原市は市発注公共工事の入札制度改正に乗り出す。11月から入札額の下限となる最低制限価格を引き上げるほか、09年６月からは原則としてすべての工事で一般競争入札を導入。品質確保や地元業者の経営安定と同時に、入札の透明性向上を目指す。
現在は予定価格5000万円未満の工事ついて、その75％を最低制限価格とし、事前公表している。景気低迷などによる競争激化を背景に、適切な工事費を積算せず最低ラインで入札するケースがあり、工事の品質低下や受注業者の経営圧迫、下請け業者や賃金へのしわ寄せが懸念されていた。
そのため市は、11月実施の新制度で最低制限価格を75—85％の範囲内と規定。工事ごとに、予定価格や工事費などを基にした独自の計算方法で算出し事後公表にする。5000万円以上の工事が対象となる低入札価格調査制度も見直し、一部を除き新制度を適用した。