2008年10月23日(木) 23時32分

＜社会保障費試算＞消費税最大１５．５％上げ必要（毎日新聞）

　政府は２３日、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）のサービス保障分科会に、人手不足に対応したスタッフの増員など、医療・介護を「あるべき姿」に改革した場合、２０２５年には消費税率換算で４％（１％＝４兆円）程度増税する必要があるとの試算を示した。現状のままでも３％程度の増税が必要。政府は先に、年金改革に関し、最大で１１．５％の財源が必要との試算も示しており、これらを合わせると、年金、医療、介護の社会保障改革により、消費税率は最大で２０．５％程度に達する計算になる。

　医療・介護の試算は、改革を手がけないＡシナリオに加え、「緩やかな改革」のＢ１、「大胆な改革」のＢ２、「さらに進んだ改革」のＢ３の計４ケースで実施した。

　Ｂシナリオは、いずれも医療・介護職員を大幅に増員。手術などが必要な非慢性病（急性期）治療に人、カネを集中して、平均入院日数を短縮するとともに、在宅医療・介護を進める内容だ。０７年の医療・介護職員は計３８５万人だが、Ｂ１シナリオはこれを最大６４１．３万人とするほか、Ｂ２は６７８．７万人に、Ｂ３は６８４．４万人にそれぞれ増やすとしている。

　この結果、０７年に国内総生産（ＧＤＰ）比７．８％だった医療・介護費（４０兆円）は、Ｂ１なら１１．６％（９２兆円）、Ｂ２も１１．６％（９１兆円）、Ｂ３は１１．７％（９２兆円）に膨らむ。Ｂ１〜３シナリオとも税財源のＧＤＰ比は４．９％で、０７年の３．１％から１．８ポイントアップする。その差１．８％分（１４兆円）が国民の税負担増となり、消費税だと４％程度だ。同様に保険料も消費税で３％程度（１２兆円）増える。政府管掌健康保険なら、いまの保険料率８．２％（労使折半）が１０％程度になる計算という。

　改革の度合いを強めるほど効率化も進むため、Ｂシナリオの費用、負担増はほぼ同じ結果となる。改革をしないＡシナリオでも、高齢化に対応した人員増が必要となり、消費税率換算で３％程度の税負担増となる。

　公表済みの年金の試算は、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる政府方針実現に消費税１％が必要としている。税方式とするには、これに加え最大１０．５％の追加負担を要する。

　なお、消費税１％に相当する金額は現在約２・５兆円だが、試算は１２年以降の物価上昇率を１％などとしているため、２５年時点では１％が約４兆円になると計算している。【吉田啓志】

＜２０２５年の年金、医療・介護の試算パターンごとの税負担見通し＞

（カッコ内は追加負担額、％は消費税率換算）

■年金

改革せず　　　　　　　１４兆円（ゼロ）

最低保障年金創設　　　１５．２兆円（１．２兆円、０．５％）

税方式１（一律給付）　３４兆円（２０兆円、５％）

税方式２（未納分減額）２９兆円（１５兆円、３．５％）

税方式３（納付分加算）４５兆円（３１兆円、８％）

税方式４（旧制度の年金全額加算）５６兆円（４２兆円、１０．５％）

■医療・介護

改革せず　　　　　　　３６兆円（１１兆円、３％）

Ｂ１〜３シナリオ　　　３９兆円（１４兆円、４％）

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