麻生太郎首相は二十三日、自民、公明両党幹部や与謝野馨経済財政担当相と会談、道路特定財源から約一兆円を地方自治体への臨時交付金に回すことを追加経済対策（生活対策）に盛り込むよう指示した。住宅ローン減税を過去最大規模にすることも求めた。
与党側は同日、首相に追加対策の骨格を報告。家計の緊急支援のため二兆円の定額減税（特別減税）に加え雇用保険料引き下げ、雇用の安全網、金融安定、中小企業や農家の支援、地域活性化といった幅広いメニューをそろえた。
週明けから政府、与党で詰めの作業を急ぎ、三十一日までに対策を正式決定する。
国の財政支出額は五兆円程度、事業規模は二十兆円程度となる見通し。赤字国債にできるだけ依存せず、財政投融資特別会計の積立金の余剰など「霞が関の埋蔵金」を活用する。将来的な安定財源確保のため、税制改革の道筋もつける方針だ。
対策は(1)生活者の暮らしの安全(2)金融・経済の安定強化(3)地方の底力の発揮—の三分野で構成。定額減税の恩恵が及ばない高齢者などには臨時給付金を支給する。
年長フリーターらを雇う企業に特別奨励金を支給し、地域の雇用機会を提供するための交付金を創設。介護保険料の上昇を抑えつつ介護従事者の処遇を改善する。
地方銀行などに予防的に資本注入できる金融機能強化法を復活。中小企業対策の資金繰り支援のため、保証枠を拡大。証券優遇税制を延長する。
コメ減反に参加する農家への協力金、高速道路料金引き下げ、交通網整備などで地域経済の活性化を図る。