生まれ故郷の都道府県に生活の拠点を戻した人の割合を示す「Ｕターン率」が、二〇〇六年七月時点で男性は34・１％、女性が30・２％となり、男女とも現行の調査方式となった一九九一年以降で最高となったことが二十三日、国立社会保障・人口問題研究所の人口移動調査で分かった。
前回調査（〇一年）より男性が２・３ポイント、女性が２・８ポイントそれぞれ上昇し、女性は初めて三割を超えた。
同研究所は「定年退職者の増加などが要因。団塊世代の現役引退が調査結果に反映され、さらに増加傾向が続く可能性が高い」と分析している。
調査は五年ごとに実施。〇六年調査では、全国から無作為に選んだ一万四千六十二世帯にアンケート用紙を配布し、家族の中にＵターンした人がいるかどうか質問。一万二千二百六十二世帯（87・２％）から有効な回答があった。
仕事や家庭の事情などで出生地から別の都道府県に生活の拠点を移した人が、同様の事情で再び故郷に戻った場合を「Ｕターン」とし、同じ都道府県内での移動は対象外。
年代別で最も高かったのは男性が五十五—五十九歳の41・２％、女性は四十五—四十九歳で38・３％だった。