2008年10月23日(木) 20時23分

２５年度の医療・介護費用試算、０７年度の１・５倍（読売新聞）

　政府の社会保障国民会議は２３日の「サービス保障分科会」で、２０２５年度の医療・介護費用の財政試算を発表した。

　サービス提供体制を改革して質の向上と効率化を実現した場合、国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は１２％程度と０７年度の１・５倍に増え、消費税４％分の税財源が新たに必要になると見込んでいる。

　社会保障の充実には、消費税率引き上げを含む税制改革が欠かせないことが明らかになった。

　試算は、医師不足や救急のたらい回し、介護の人材不足を解決し、急性期医療や在宅ケアの充実、医療機関の連携などの効率化が進んだ、医療・介護の「あるべき将来像」を前提にしている。サービス改革の度合いを、〈１〉穏やか〈２〉大胆〈３〉さらに進んだ−−という３ケースに分け、現状維持を合わせた計４類型で行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081023-00000044-yom-pol