出産や育児などで女性医師が離職するのを防ごうと、山口県は仕事を分かち合うワークシェアリングや、育児中の当直免除などの環境改善を図る公的医療機関に必要経費を助成する支援事業に取り組む。非常勤医師の人件費などを含む内容で、中国地方では初めて。市町立など26機関を対象に、11月21日まで申請を受け付ける。
県地域医療推進室によると、県内の女性医師は2006年12月で451人。増加傾向だが、医師全体に占める割合は13.4％と、全国平均の17.2％を下回っている。
事業では、女性医師のワークシェアリング活用や育児中の当直免除に伴う非常勤医師の人件費などを、県が50％まで負担。子育て経験のある女性医師ら直属の上司以外が相談に乗るメンター制の導入経費も対象になる。上限は150万円で、全体事業費は300万円。