広島市教委は21日、小中学校の規模などに関する市民アンケートの結果を明らかにした。小、中学校とも学級の適正人数を「21—30人」とし、より少人数によるきめ細かい指導を求める声が多かった。今後、小中学校の統廃合基準の参考とする。
市内の成人2000人に用紙で依頼、703人から回答を得た。この日の「市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議」で概要を報告した。
市は2011年までに段階的に市立小中学校で「35人学級」への移行を進めている。回答では、さらに少ない「21—30人」を望む意見が小学校で49.6％、中学校では41.1％と最多を占めた。市の方針である「31—35人」としたのは小学校31.0％、中学校36.1％だった。
市教委は「少人数指導とともに一定の学級数の維持を求める意見が多かった。統廃合に伴う通学手段なども検討を進める」と説明。来年度中の統廃合計画策定を目指す。