2008年10月22日(水) 02時30分

＜追加経済対策＞減税柱に…与党案、２７日にも正式決定へ（毎日新聞）

　政府・与党が検討している追加経済対策の全容が２１日、明らかになった。米国発の金融危機に伴う不安解消と後退する景気の底上げを図るのが狙いで、総額２兆円規模の定額減税のほか、住宅ローン減税の拡充や企業向けの政策減税が柱。与党は２３日に金融対策プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）を開いて与党案として追加対策を決定し、同日中に麻生太郎首相に提出。政府・与党として、２７日にも正式決定する。

　自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長らは２１日、東京都内のホテルで会談し、追加対策の項目でほぼ合意した。与謝野馨経済財政担当相も出席した。柳沢氏は終了後、記者団に「（自公間の）隔たりはそんなにない」と語った。

　追加対策は、麻生首相の指示に基づき（１）生活者対策（２）中小零細企業など企業活力向上（３）地方対策−−の３分野を重点に置いた。

　生活者対策は定額減税が中心だが、住宅市況の落ち込みに歯止めを掛けるため、今年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長や住宅リフォーム減税などを盛り込む。

　中小企業対策では、企業が設備投資を行う際の減税措置を拡充。法人税率を一律に引き下げることも検討しているが、規模が大きくなるため財政規律の観点から異論もある。

　地方対策の目玉としては、５０００億円規模で、高速道路料金の引き下げを昼間にも拡大することを掲げた。

　追加対策は、今後成立させる０８年度の２次補正予算と０９年度当初予算を通じて実行する方針。規模は１６日に成立した０８年度補正予算（約１．８兆円）を大きく上回る見通しだが、財源については検討を先送りする。【三沢耕平】

◇与党の追加経済対策の主な項目

≪生活者支援≫

・所得税・住民税の定額減税

・低所得者に対する臨時給付金

・住宅ローン減税

・住宅リフォーム減税

・不動産取得税の軽減

≪金融・中小企業対策≫

・中小企業の法人税率下げ

・設備投資減税

・研究開発促進減税

・証券優遇税制

・海外子会社からの配当金の非課税化

・金融機能強化法の復活

・中小企業の資金繰り支援の拡充

≪地方対策≫

・高速道路料金の引き下げ

・学校施設の耐震化の拡充

・農地の基盤整備事業

・林道（路網）整備事業

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