政府、与党が検討している金融機能強化法の改正案の骨格が二十日、明らかになった。金融機関に資本注入する条件として経営責任を原則問わず、中小企業向け融資の着実な実行を求める。
また申請から資本注入を認めるまでの審査期間を短縮し、機動的に対応。注入の原資となる政府保証の公的資金枠は従来と同じ二兆円を念頭に置き、上積みが必要かどうか調整を続ける。
政府は資本注入の復活を追加経済対策の柱と位置付けており、改正案を二十四日にも閣議決定し、臨時国会に提出する。共産党を除く野党も賛成する構えで、三十日にも成立する見通しだ。
資本注入は地方銀行や信用金庫、信用組合を主な対象とするが、大手銀行も排除しない。将来の損失に備え自己資本を厚くし、中小企業への融資を強化したい金融機関には、純利益などの収益計画が達成できなくても経営責任を問わないこととし、公的資金を使いやすくする。その代わりに中小企業向け融資の数値目標提出を求め、実行状況を厳しく監視する。
資本注入は三年程度の時限措置とする。期間は政令などで定め、緊急時に速やかに延長ができるようにする。
従来の金融機能強化法は、資本注入の条件として合併など再編のほか、単独注入の場合は経営責任の明確化などを挙げていた。二〇〇四年八月の施行以来、今年三月の期限切れまで申請は二件にとどまり、条件が厳しすぎるとの声が出ていた。