2008年10月19日(日) 02時31分

＜農地違反転用＞０５〜０７年に２万４千件　農水省全国調査（毎日新聞）

　農地法に基づく許可を得ず宅地などに違反転用された農地が０７年までの３年間に全国で２万４００２件あり、総面積が東京都新宿区に匹敵する１７９５ヘクタールに上ることが農林水産省の調査で分かった。うち面積で８割以上にあたる２万１９４１件計１５０２ヘクタールは転用が追認され、農地に戻されていないことも判明した。農水省がこうした調査結果を明らかにするのは初めてで、違反転用が「やり得」になっている実態が浮かび上がった。

　調査結果によると、全国の市町村農業委員会が発見した違反転用は、０５年８１６４件、０６年８６３３件、０７年７２０５件。九州が６２９３件と最も多く、中国・四国が５７５６件で続いている。

　農地法は、農地所有者を農家と農業生産法人に限定している。農家が農地を宅地などに転用したり第三者が農地を購入・賃借して転用する際には、４ヘクタールまでは知事の許可、それを超える場合は農相の許可を得るよう義務付けている。無許可や許可内容と異なる違反転用が見つかれば、市町村農業委員会が是正を指導する。解決しない場合、知事や農相が地権者に工事の中止や原状回復を勧告できる。従わない場合は罰則もある。

　しかし、０５〜０７年に発覚した違反転用で勧告が出されたのは２５０件５８ヘクタールにとどまっていた。勧告は０５年６９件、０６年７８件、０７件１０３件と増えてはいるものの、件数で全体の１％、面積で３％程度に過ぎない。違反者に始末書（反省文）を書かせ事後的に転用を許可する現状追認のケースが大半。この場合は許可を得た形になっているため罰則はない。

　農水省農村計画課は「追認は望ましいことではないが、転用申請をさせて審査したうえでの許可なので違法とは言えない。今後は農業委員会によるチェック体制の強化だけでなく、こういう事態が頻発しないような制度を作りたい」とコメントしている。【田村彰子、奥山智己】

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