2008年10月18日(土) 19時52分

解散は追加経済対策決定時に首相が判断　自民・大島国対委員長（産経新聞）

　自民党の大島理森国対委員長は１８日、青森県八戸市のホテルで記者会見し、衆院解散について、「政府・与党が追加経済対策の骨格案を２７日前後に発表した時点で、麻生太郎首相が明確に方針を示すと思う」との見通しを示した。

　大島氏は「首相は追加経済対策に強い思いを持っており、まとまった暁には（解散について）考えなければならない」と述べた。

　また、地域金融機関に公的資金で資本注入する枠組みを定める金融機能強化法について、追加経済対策の骨格案が出る前に与野党協議に入り、法案の早期成立を目指す考えを強調した。

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