2008年10月18日(土) 00時07分

不採用教員、最多の３０１人　試用期間の適性判断厳格化　「指導力不足」は減少傾向　（産経新聞）

　平成１９年度、全国の公立小中高校の教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に正式採用されなかった教員が過去最多の３０１人となったことが１７日、文部科学省の調査で分かった。教員の指導力に保護者らからの注目が集まり、各教育委員会が厳格に判断したことが要因の一つとみられる。一方、児童や生徒を適切に指導できずに「指導力不足」と認定された教員は３７１人で減少傾向にある。

　調査は、各都道府県と政令指定都市（浜松市を除く）の教育委員会を通じて行い、今年４月１日現在の状況をまとめた。

　昨年度に採用されたのは２万１７３４人。試用期間後に正式採用に至らなかったのは３０１人で全体の１・４％に当たる。このうち試用の過程で「依願退職」となったのは２９３人。３分の１に当たる１０３人が精神疾患などの病気が原因で、死亡退職も５人（うち１人が自殺）いたという。

　試用期間後に正規採用されない教員数は年々増加する傾向にあり、前年度より６人増加。１５年度（１１１人）と比較すると約３倍も増えている。

　一方、指導力不足と認定された教員は３７１人で、ピークだった平成１６年度から３年連続で減少している。「指導力不足」として昨年度中に一定期間の研修を受けた教員２６８人のうち、現場復帰を果たしたのは８７人。一方、９２人は依願退職や免職で復帰できなかった。また、７１人は研修を継続している。

　具体例では、「児童との信頼関係が築けない」（４０代女性の小学教諭）や「授業の準備をせず、誤った教材解釈による知識を伝える」（５０代男性の中学教諭）などがみられた。

　文科省では、正式採用されなかった教員が過去最多となったことについて、「都市部などで採用枠を増やしたため、教員の適性に欠けるケースも多く見受けられるようになったが、各市町村教委が試用期間で教員の適性を厳格に判断した成果」と話している。

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