2008年10月18日(土) 15時26分

１２道府県で裏金　国庫補助、架空発注しプール（産経新聞）

　各地で発覚した自治体の裏金問題を受けて、会計検査院が任意に選んだ１２道府県の国庫補助事業を調査した結果、全道府県で裏金づくりなどの不正経理が見つかったことが１８日、分かった。

　架空発注で業者に裏金をプールする手口が目立ち、不正額は国土交通、農林水産両省の補助事業を中心に、平成１８年度までの５年間で計数億円に上る。

　検査院は１２道府県に対し不正流用分の返還を求めるとともに、他の自治体でも不正経理の可能性があるとみて、今後ほかの都府県もすべて調査する方針。

　検査院によると、１２道府県は北海道、青森、岩手、福島、栃木、群馬、長野、岐阜、愛知、京都、和歌山、大分。

　不正経理の額が最も多いのは愛知県だった。

　裏金づくりの方法は、１８年に発覚した長崎県のケースのように、コピー用紙などの事務用品を購入したように装い、業者の口座に金をプールする「預け」という手口が多かった。実際には雇用していないアルバイトの人件費を計上する「カラ雇用」で金を浮かせたり、本来の目的ではない別の事業に流用したりするケースも見つかったという。

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