2008年10月17日(金) 01時44分

マルチ商法問題　自・民の攻防は泥仕合の様相（産経新聞）

　民主党の前田雄吉衆院議員（比例代表東海ブロック）は１６日、愛知県庁で記者会見し、自身が代表を務める政治団体がマルチ商法業者から講演料などを受け取っていた問題で、同党を離党し、次期衆院選に出馬しないことを正式表明した。与党は午前の参院予算委員会で民主党への反転攻勢に乗り出したのもつかの間、野田聖子消費者行政担当相が平成８年にマルチ業者を擁護する国会質問をしていたことが判明した。年内の解散・総選挙が現実味を増す中、自民、民主両党の攻防は泥仕合の様相を帯び始めた。

■火消しに躍起

　「代表がしっかり認識され、本人も責任をとった。けじめをつけた」

　民主党の菅直人代表代行は１６日午後の会見でこう述べ、前田氏によるマルチ商法問題の事態沈静化に期待感を示した。だが、総選挙を前に同党が被ったダメージは小さくない。

　小沢氏支持の若手議員グループ「一新会」の事務局長だった前田氏に引導を渡したのは、小沢一郎代表だった。

　会見嫌いで知られ、体調も万全ではないという小沢氏だが、問題の拡大を憂慮したのか、１６日未明に党本部で急遽（きゆうきよ）会見を開く手際のよい動きを見せた。マルチ商法問題の火消しに躍起なのは明らかだった。

　会見で小沢氏はさばさばした口調で「少しでも早く結論をお伝えしたい。そういう思いでのことと、ご理解いただきたい」と切り出し、前田氏から自主的な離党と衆院選不出馬の申し出があったことを明らかにした。前田氏は１６日午前の愛知県庁での会見後、離党届を提出し受理された。

　前田氏のマルチ商法問題が大きく報じられたのは１３日。マルチ商法業者関連の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」の議員連盟（すでに解散）には、前田氏のほか藤井裕久最高顧問、山岡賢次国対委員長、石井一副代表ら小沢氏に近い議員が名を連ねていた。

　前田氏が注目されたのは、衆院予算委員会で業界寄りとされる質問を繰り返したからで、問題が長引けば他の議員への批判が強まるのは確実だった。

　目前に迫る衆院選への悪影響を最小限にしなければならない−。

　小沢氏は１３日、前田氏に電話をかけ、マルチ商法業者からの講演料返金を指示した。前田氏は１８年の自宅全焼で「関係資料を焼失していた」（同氏）が、１４日夜に都内の小沢氏の個人事務所で２時間にわたって事情聴取された。

　「やましいところはありません」。潔白を訴える前田氏に小沢氏は（進退は）「お前が考えることだ」と語り、１５日朝に連絡してくるよう求めた。事実上、離党か議員辞職を求めたものだった。

　「代表の意向はわかっている」と周辺にこぼしていた前田氏だが、１５日午後の記者会見では離党も議員辞職もしないと言い切った。

　小沢氏は、約束の１５日朝に連絡してこなかった前田氏に怒り、午後１１時、衆院第一議員会館の自分の部屋に呼び出した。深夜、蛍光灯がこうこうと照りつける部屋を報道陣が会館の外側から遠巻きに見守った。小沢氏と前田氏は約３０分間の問答で結論を出した。

　一夜明けた１６日、民主党には前田氏離党を歓迎する空気が広がり、「野田聖子消費者行政担当相の話も出てよかった」と、マルチ商法問題の痛み分けを期待する声まで飛び出した。

　「食いついてきたな！なんちゃって」。民主党幹部は１６日、この問題が与党の解散ムードを高めたと記者団に指摘されると、うれしそうに軽口をたたいた。

■泥仕合

　民主党の前田雄吉衆院議員がマルチ商法業者から講演料などを受け取った問題の責任をとって離党したことを受け、自民、公明両党は１６日、問題を徹底追及する構えを見せた。特に公明党は矢野絢也元委員長の国会招致などで民主党に揺さぶられてきただけに「倍返しにしてやる」（幹部）とし、国会審議の場で反転攻勢を仕掛けた。

　「テレビで見ると民主党の議員は本当に格好良くあこがれていたが、実際にやっていることは違い、がっかりした。私が民主党ではなく自民党から出馬したのはそういうことです！」

　１６日午前の参院予算委員会。自民党の森雅子参院議員はこう主張して民主党とマルチ商法業界との関係をただした。

　民主党側が激しいヤジを飛ばす中、森氏は民主党が平成１６年にマルチ商法業界の政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」に計１００万円分のパーティー券を購入してもらいながら政治資金収支報告書に記載していなかったことを暴露した。また、マルチ業界から資金提供を受けたとして山岡賢次国対委員長、石井一副代表らの名前を次々に挙げ、「前田氏のクビを切っただけで終わりにしてはいけない」と訴えた。

　さらに、仙谷由人元政調会長についても、巨額詐欺事件に発展した抵当証券会社「大和都市管財」との関係を指摘し、「民主党は国民生活第一ではなく、政局第一、選挙第一ではないか」とまくしたてた。

　公明党はこれまで民主党に支持母体の創価学会との政教分離の問題で揺さぶられてきただけに、急浮上したマルチ商法業界との問題はまさに「天の助け」と映ったようだ。漆原良夫国対委員長は国会内で「このままでは終わらないんじゃないのかな。司法の判断が求められる可能性がある」と述べ、今後も追及を続ける考えを強調した。

　ただ、この日、野田聖子消費者行政担当相によるマルチ商法を擁護するような発言が新たに発覚。民主党追及に関し「深追いはできない」（自民党中堅）と憂慮する声も出ている。

　消費者行政に詳しい共産党の大門実紀史参院議員は「与党だってマルチ商法業界と無縁といえるのか。年間２万件も被害・苦情の相談があるマルチ商法にどう対処するかが問われている」と述べ、自民、民主両党の姿勢を辛辣（しんらつ）に批判した。

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