2008年10月15日(水) 19時42分

＜申告漏れ＞ネット取引絡みが急増　０７年度は４４９億円（毎日新聞）

　インターネット取引に絡む所得税の申告漏れ額は、今年６月までの１年間（０７事務年度）で４４９億４１００万円（前年比６０％増）に上ったことが、国税庁のまとめで分かった。個人がネットを介して投資をしたり、通信販売を行うなど、ネット社会の急速な伸展を反映している。

　全国の国税局が申告漏れの見込まれる人（３１２２件、同３４％増）を対象に調べた。申告漏れが多かったのは、オークションサイトを含む通信販売の８８５件で、次いで画像や音楽、パチンコ攻略法などのデータ売買が２８件。ホームページやブログに、バナーやアフィリエイト（成功報酬広告）と呼ばれる広告を掲載して得た所得を申告していないケースもあった。

　外国への送金や投資など海外取引を行った人への税務調査も行われ、対象の３１０３件（同２０％増）のうち、申告漏れが７０３億２９００万円（同６０％増）見つかった。国税庁は、インターネット取引とともに複雑化している海外取引への調査を強化している。

　また、全体の所得税の申告漏れは、調査した８２万６６５７件（同４％増）のうち、７２％の５９万２３０５件で、計９６３５億円（同５％増）見つかった。【高島博之】

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