民主党の前田雄吉衆院議員（比例東海）の資金管理団体が２００６年、マルチ商法業者らでつくる団体や業者から「講演料」として少なくとも計８０万円を受け取っていたことが１３日、分かった。
マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれ、勧誘や返品をめぐるトラブルが多い。前田議員は国会や自身のホームページなどで業界を擁護する発言をしている。
前田議員の資金管理団体は「未来政策研究会」。０６年の政治資金収支報告書の収入項目には、業界団体「ネットワークビジネス推進連盟」や複数の業者から講演会開催事業として資金提供があった。経済産業省が０７年に特定商取引法違反（迷惑勧誘など）で３カ月の業務停止処分にしたとみられる業者名も含まれていた。
また、前田議員は０６年、衆院予算委員会の分科会で「金融庁でネットワークビジネスへ融資するなと口頭指導があるやに聞いているが事実か」「納税の義務を果たす（業者の）皆さんには保護、育成すべき基本法が必要」と発言した。