2008年10月09日(木) 17時22分

補正予算案と給油新法改正案以外は総選挙経た政権で＝菅氏（ロイター）

　［東京　９日　ロイター］　民主党の菅直人代表代行は９日の記者会見で、麻生太郎首相が与党に対して追加の経済対策を検討するよう指示したことに関連して、２００８年度補正予算案と給油新法改正案以外は総選挙を経た政権が行うべき、との認識を示した。　
　菅代表代行は、臨時国会での審議について「どこまでが緊急でやらなければならないことなのか、どこからが本格政権として取り組むべき課題なのかは、自ずから常識的に判断できる問題だ」と指摘。具体的には、補正予算については「内容は不十分だったが、緊急的な対応ということでは私たちも同感だったので、その審議に協力することにした」と説明したほか、給油新法改正案に関しても「賛成・反対では激しく対立しているが、議論そのものはかなり繰り返し行われてきている。よって、私たちの姿勢も現状のような形で議論はするが、単に引き伸ばすためだけに何かするという対応については、慎重であろうとしている」と語った。　
　ただ、それ以外のテーマについては「緊急的な対応を超えた課題だ」と指摘。「例えば、２次補正も本当に出そうとすれば、通常の例だとやはり１カ月間は準備が必要だ」として、「それは本格政権、つまりは国民の信を問うた後に選ばれた政権で行うべき。消費者庁の案件も、民主党も対案を出しているので、そのものがどうこうということではなく、本格政権が誕生した後の課題だ」と語った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081009-00000113-reu-bus_all