＜中教審＞「低迷」法科大学院に定員縮小求める提言（毎日新聞）

2008年09月30日(火) 20時03分

　中央教育審議会の法科大学院特別委員会は３０日、司法試験の合格率低迷が続く大学院には自主的な定員見直しを求めることなどの提言を「中間まとめ」として公表した。法科大学院全体の規模を縮小し、修了者の合格率を上げることが優秀な法曹志望者の入学につながるとの見解を示した。

　提言では「合格率が著しく低い状況が続く大学院は、定員調整などで現状改善を図る必要がある」と指摘。小規模な大学院や地方の大学院で教員確保が難しい場合などは、積極的に統合することも推奨した。各大学院には「ただちに（改善に）取り組むことを強く要望したい」とした。

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