新テロ法案、消費者法案を閣議決定（産経新聞）

2008年09月29日(月) 15時54分

　政府は２９日午前の閣議で、海上自衛隊によるインド洋での補給活動を１年間再延長する新テロ対策特別措置法改正案と消費者庁設置関連法案を臨時国会に提出することを決定し、衆院に提出した。

　両法案は福田内閣が１９日に閣議決定しているが、内閣が交代したため、改めて国会提出のための決定を行った。ただ、早期の衆院解散・総選挙が確実視されており、いずれの法案も成立のメドは立っていない。　

　一方、河村建夫官房長官は２９日午前の記者会見で、平成２０年度補正予算案の審議に入る前に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「（麻生太郎首相は）まったく考えていないと感じている。当面の課題に取り組むことが最大の使命であるという考え方は微動だにしていない」と述べた。

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