＜追加経済対策＞与党が策定へ（毎日新聞）

2008年09月28日(日) 22時38分

　自民、公明両党の幹事長は２８日、テレビ朝日の報道番組で、政府・与党が８月に決定した総合経済対策に続き、追加策を発表する方針を明らかにした。麻生太郎首相が総裁選で訴えた中小企業対策のほか企業の設備投資や住宅取得を促す減税措置などを柱に、次期衆院選のマニフェストに盛り込む考えだ。

　自民党の細田博之幹事長は、景気対策について「第２弾、第３弾が必要だ」と述べ、法人税減税や定率減税の復活にも前向きな姿勢を示した。公明党の北側一雄幹事長も「設備投資や住宅投資、環境の技術開発を進める減税を行うべきだ」と強調し、総合経済対策と合わせた事業規模は「数十兆円という話をしている」と語った。

　ただ、追加対策を実施すれば、赤字国債発行は避けられない状況だ。【仙石恭】

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