2008年09月27日(土) 16時00分

国内インターネットサイト数100万件超　近年、サイトの売買「サイトM＆A」が活性化（MONEYzine）

　就職・進学情報会社の株式会社ディスコは26日、人材コンサルタント会社のエン・ジャパンから高校生限定SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）サイトを事業譲渡として受けることで合意した。

　近年、このようなインターネットサイトの売買「サイトM＆A」が活発になっている。2007年6月にはコクヨの子会社でオフィス用品通販会社のカウネットが、企業の総務担当者向け情報交換サイト「総務の森」を買収したが、その後同社は顧客層が重なる「総務の森」の利用者を自社サイトに誘導できるようになったという。

　2008年3月1日現在、日本の個人や団体が使うことのできる「.jp」のついたサイトの登録件数は100万件超。5年前から96％も増加している。一方で新しく事業を起こす場合は、サイトを立ち上げてもどれだけの人が見てくれるかは不透明なことから、最近ではすでに実在し、ユーザーを多数抱えるサイトを買収し、これを利用した方が効率がよいという考えからサイトのM＆Aが増えているのだ。

　サイトのM＆Aの際には、売買仲介に専門業者が入るケースが多いが、サイトM＆A市場自体の歴史が浅いため、業界には、サイト売買仲介の成果報酬の平均価格が低かったり、サイト売買会社によって査定金額が違うなどの問題も生じている。ただしインターネットにおけるサイト数が増加傾向にあるので、市場拡大の可能性は高く、サイトを運営する側も「高く売れるタイミング」を見計らって、サイト売買会社に仲介を依頼するケースも増えてきそうだ。

【関連記事】
・ 08年、国内で買収が吹き荒れも　日経調べ
・ 買収・合併が生んだ逆転劇 「一寸先は闇のサラリーマン人生」
・ 買収されたくなければ、上場などしなければいい
・ マイクロソフトのヤフー買収に対してグーグルが「待った」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080927-00000000-sh_mon-bus_all