共謀罪、捜査当局の切り札＝日米法律の差異突く−ロス疑惑（時事通信）

2008年09月27日(土) 09時09分

　【ロサンゼルス26日時事】三浦和義元社長の逮捕状取り消し請求で、ロサンゼルス郡地裁の判断を決定付けたのは、日本の法制度にない米国の共謀罪で、検察とロス市警が切り札にしていたものだった。
　「『日本に共謀罪は存在しない』『日本では犯罪を謀議しただけでは裁けないのです』」。検察は、日本で審理された共謀共同正犯と米国の共謀罪の違いを入念に調べ上げ、日米の法律の差異を強調。日本の法律に精通した米ロースクールの教授を証人申請し、日本で共謀罪を創設する法案が見送られた経緯などの証言を引き出し、共謀罪が日本に存在しないことを裁判官に強く印象付けた。　

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