2008年09月26日(金) 14時01分

「米政府による金融機関救済」への怒りと抗議運動、ネットで広まる（WIRED VISION）

たった1人のジャーナリストが発した抗議の電子メールが、米国中の人を結ぶ街頭デモの計画に発展した。

友人たちに向けて送信されたものが大きな動きのきっかけになったこの電子メールは、米国政府による金融機関救済策に反対する内容だった。一部のデモ参加者たちは9月25日(米国時間)に、ニューヨーク市ウォール街近くにある雄牛のブロンズ像[この像は『Charging Bull』と呼ばれ、1987年のブラックマンデー後に「米国民の強さと力の象徴として」設置されたもの。元々はゲリラ・アートとして無許可でニューヨーク証券取引所の前に設置されたが、その後市当局の手によってウォール街近くのBowling Green公園に移された]の前にゴミを投げ捨てて、抗議の意志を示そうと計画している。

マンハッタンにある非営利グループの活動家で、フリーランスのオンライン動画アーティストでもあるAndrew Boyd氏は、この抗議行動について、「政府が提案している、金融機関からの不良資産買い取りというガラクタのような金融安定化策について、人々が、その救済策と同様に価値がないと思われる、手持ちのガラクタを持ってくる計画だ」と述べている。「8トラックのカセットテープのコレクションや、スパイス・ガールズの昔のCD、鮫にかじられたサーフボード、[巨額の不正経理が発覚し2001年に破綻した]米エンロン社の古い株券などを持って人々が現れることをわれわれは期待している」

Boyd氏だけではない。米国金融市場の健全性を回復させるために米財務省のポールソン長官[ヘンリー・ポールソン氏はゴールドマン・サックスの元CEOでもある]に7000億ドルをゆだねるという、不明瞭な法案を打ち出したブッシュ政権に対しては、政治的立場もさまざまな数千人単位の米国人が憤慨している。

こうした人々の怒りは、電子メールやウェブサイト、さらには他の手段によるオンラインでのやりとりによって表面化している。

今週になってからは、『BuyMyShitPile.com』というサイトが、口コミで急速に話題になっている。現在の危機的な金融情勢をパロディ化したこのサイトが呼び水となり、自発的に結集した活動家たちの中から、手元のガラクタすべてを持ち寄って25日の夕刻にマンハッタン南端のウォール街に集まるというアイデアが生まれた。彼らの狙いは、ウォール街で働く人たちの退社時間に合わせ、今にも爆発しそうな自分たちの怒りを明確に示すことだ。

「軽率な金融的判断を行なった人々がなぜ救われなくていはいけないのだろうか？」とBoyd氏は問いかける。同氏は、政治に抗議する演劇グループ『Billionaires For Bush』[億万長者はブッシュがお好き]を結成したことで最もよく知られる人物だ。「救済に使われるのはわれわれの血税だ。われわれは金融関係の人々を救済するよう求められているが、これは同時に、われわれが未来に望むものに割く予算がなくなってしまうということを意味するのだ」

Boyd氏以外にも、多数の不満の声が上がっている。他の人たちの怒りはオンライン上にあふれており、それが今度は計画中の抗議デモの勢いを増幅させているといった状況だ。

[今回の抗議行動のきっかけを作った]マンハッタンに住む43歳のフリージャーナリスト、Arun Gupta氏も、現在進行中の事態に憤慨して行動を起こす気になった1人だ。

「多くの時間を費やして、増大する危機と救済策に関する報道を読んだ。読めば読むほど、怒りと驚きが大きくなった。この事態が、9.11同時多発テロに匹敵する金融危機だということが、はっきりとわかった」とGupta氏は述べている。

激しい憤りを感じたGupta氏は、21日の午後にノートパソコンに向かい、友人および耳を傾けてくれそうなあらゆる人たちに宛てて、怒りを吐き出す勢いで629ワードの電子メールを打った。25日の午後にウォール街でのデモ活動に参加することを呼びかけた内容だ。Gupta氏は今までの人生において、抗議活動を組織したことなどなかったという。

「ホワイトハウスは今週、まったく議論も行なわずに、世界の歴史において最大の略奪行為をごり押ししようとしている。そもそもこの経済の一大危機を作り出した張本人である、ウォール街のバカ者たちを救済しようというのだ。これは9.11同時多発テロに匹敵する金融危機だ。連中は、愛国者法[9.11テロ後45日間で成立した、テロとの戦いを目的に政府当局の権限を大幅に拡大させた法律]を成立させた時と同じように、事件の衝撃を利用して、この『救済策』を強行できると考えている。われわれはそんなことは許さない！」

さらにGupta氏は、次のように書き綴っている。

考えてもみてほしい。現政府は、おそらく年間60億ドルが必要とされる900万人の子供たちを対象にした医療政策について、予算がかかりすぎると主張したのだ。どんな大金でもウォール街の豚どもを満足させることなどできないのは明らかだ。もしこの救済策法案が通過したら、環境保護、地球温暖化対策、教育、国民皆保険、老朽化したインフラ再建、代替エネルギーといった施策に対する予算はないものと思わなくてはならなくなる。

これは歴史的瞬間だ。行動するなら今だ。今ならまだ、救済策をめぐる議論に影響を及ぼすことができる。25日午後4時に、ウォール街でデモ活動を行なおう。

この電子メールは、今回の歴史的な金融崩壊に対する米国人の怒りを巧みにとらえ、その琴線に触れるもので、ウォール街が崩壊するよりも急速にインターネット内に広まっている。

{この翻訳は抄訳です}

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080926-00000002-wvn-sci