麻生内閣の発足を受け、読売新聞社が２４日夜から２５日にかけて実施した緊急全国世論調査（電話方式）によると、内閣支持率は４９・５％、不支持率は３３・４％だった。
内閣発足時の支持率としては、福田内閣の５７・５％を下回った。
麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかを聞いたところ、麻生氏の５４％が小沢氏の２６％を大きく上回ったが、衆院比例選で投票しようと思う政党は自民３７％、民主３０％で、党首の人気度ほどその差は大きくはなかった。
麻生首相は個人的人気では小沢代表より優位にあるものの、現時点では、そのことが有権者の投票選択にそのまま結びついているわけではないようだ。
新内閣の支持率を過去１０年の内閣発足時と比べると、森内閣の４１・９％（面接方式）より高かったが、小泉内閣以降では最も低かった。
支持政党別に見ると、自民支持層は８５・１％、公明支持層は８割弱だった。支持政党のない無党派層は支持率３３・６％で、不支持率３９・７％が上回った。支持理由では「首相に指導力がある」の３４％が最も多く、「政策に期待できる」の２６％が続いた。
政党支持率は自民３７・４％、民主２２・８％で、自民党総裁選の告示直後に実施した緊急電話調査（自民４３・４％、民主２６・３％）に比べていずれも低下した。総裁選によって自民党に対する印象が「良くなった」という人は１１％、「悪くなった」は１６％で、「変わらない」が７１％を占めた。告示早々に麻生氏の圧勝が固まり、論戦が盛り上がらなかったことが影響したようだ。
新内閣の顔ぶれでは、総裁選で２位につけた与謝野経済財政相の再任を「評価する」が４６％、「評価しない」は２７％だった。戦後最年少の小渕少子化相の起用は「評価する」「評価しない」がいずれも４０％だった。
新内閣に優先的に取り組んでほしい課題（複数回答）は、「景気対策」８３％、「年金問題」と「食品安全対策」がともに７９％、「高齢者医療」７２％——の順で多かった。後期高齢者医療制度の見直しで自民、公明両党が合意したことについては「評価する」６８％、「評価しない」１９％だった。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080924-4471734/news/20080925-OYT1T00903.htm