【サイパン（米自治領）23日共同】一九八一年の米ロサンゼルス銃撃事件で、米自治領サイパンで拘置中の元会社社長
弁護側はさらに連邦裁判所への上訴などが可能で、今回の決定を受け直ちに移送手続きが始まるかどうかは不明だ。
二十二日に最高裁に提出した意見書で、弁護側は元社長の拘置や訴追は、判決確定事件で再び罪に問われない「一事不再理」の原則に反するとして釈放を要求。
またロス郡地裁が二十六日（日本時間二十七日）、逮捕状取り消し請求に対する決定を言い渡すことに触れ「逮捕状の有効性が問われているのに、移送に関する令状に法的問題がないと（サイパンの裁判所が）判断することはできない」と主張した。
検察側は、人身保護請求を棄却し、身柄移送命令を出したサイパンの地裁の決定は法的に正当と主張。一事不再理については、ロスと裁判権が異なるサイパンでは検討できないとした。
最高裁は弁護側の上訴を受け十五日、地裁の身柄移送命令を停止していた。