Reutersは現地時間9月15日、欧州連合（EU）における独占禁止法の監視機関が、米監視機関と足並みをそろえ、GoogleとYahooの間で提案されている、広告分野における提携に関する調査を開始したと伝えた。
欧州競争政策担当委員のNeelie Kroes氏の広報担当を務めるJonathan Todd氏は、EU規制当局が、GoogleとYahooの提携について、欧州市場での競争に及ぼしかねない影響を見極めるため、7月中旬には予備的な調査へと着手することを決定するに至ったと、Reutersに語ったという。
Googleは6月、Yahooとの協議を行い、Yahooの検索サイト上で掲載される広告提供に関する提携を結んだ。
一方、複数の情報筋は、米政府当局が、GoogleとYahooの広告の売り上げに関わる提携を問題視するのか、さらに対象を広げて、検索広告市場全体でのGoogleの独占的優位性をも調査していくのか、討議していると伝えている。
Googleの広報担当は電子メールで次のようなコメントを寄せた。「提携の対象範囲は、米国とカナダのYahooのサイトに限られており、欧州市場への影響はないと考えている。もちろん、監視機関の調査には協力する。監視機関も、われわれと同じ結論を出すだろう」
EU規制当局の関係者に、事実確認を求める電子メールを送付したものの、すぐには回答が得られなかった。
さらに同日、World Association of Newspapersはこの提携に反対する意思を示した。理由は、GoogleとYahoo間の検索マーケティングに関する競争が損なわれること、そして、新聞社にとって費用の増加と売上の減少につながることを挙げている。新聞社は、オンライン広告の収入や、検索エンジンを介したサイトへのトラフィック誘導で、GoogleとYahooに大きく依存している。(CNET Japan)
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