民主党の鳩山由紀夫幹事長が十四日、小沢一郎代表の「国替え」を明言したのは早期の衆院解散・総選挙の流れが強まる中、公明党の太田昭宏代表の地元である東京12区からの小沢氏出馬の可能性に現実味を持たせ、公明党とその支持母体である創価学会を強くけん制して与党を分断する狙いがある。
民主党は、自民党の支持基盤が弱体化し「今や自民党の最大の支持団体は公明党と創価学会」（幹部）と分析。小沢氏が国替えするとの情報に加え、矢野絢也元公明党委員長が創価学会を相手に損害賠償請求を起こした問題をめぐり矢野氏の参考人招致をちらつかせ、揺さぶり続けてきた。
小沢氏周辺は「いつまで自民党と二人三脚を続けるのかという『小沢流』の公明党に対するメッセージだ」と解説。同時に「小沢氏は衆院選公示ぎりぎりまで選挙区を決めないだろう」とも語り、公明党の出方を見極めるとの見方を示した。
これに対し太田氏周辺は「前からある話だ」として静観を装うが、公明党筋は「揺さぶり以外の何ものでもない」と反発。自民党は小沢氏の東京12区からの出馬について「はったりだ」と指摘し、懐疑的な見方を崩していない。別の幹部は「東京12区で自公両党はまとまっている。小沢氏が出馬しても勝てない」と強気の姿勢を示す。
ただ創価学会幹部は「今の公明党、創価学会の雰囲気では衆院選後に小沢民主党と組む選択肢はない」と強調しつつも「脅しの手段を使った公明党への『秋波』かもしれない」と微妙な心境をのぞかせた。