住宅への侵入犯罪を防ぐため、島根県警は11月をめどに、県独自のガイドラインに基づいて防犯住宅を普及する制度を始める。県内の住宅建築にかかわる10団体や県建築住宅課と連携する。16日、松江市の県警本部に各団体代表が集まり、初の連絡会議を開く。
県警によると、関係団体が連携して設計段階から防犯住宅を推進する同様の制度は全国で初めてという。
県警は、玄関などの錠や家周りの照明、塀などについて、防犯の観点からガイドライン案を作成。連絡会議で示して各団体で協議する。制度開始後は、ガイドラインに基づいて設計・建築された住宅を防犯推進住宅として登録。玄関に張るシールを配布する。