【ニューヨーク１５日共同】米シティグループなど欧米の金融大手１０社は１４日、リーマン・ブラザーズ問題で金融市場が不安定になる恐れがあることから、共同で７００億ドル（約７兆４０００億円）規模のファンドを設立し、資金繰りを相互に支援する、と発表した。各社が７０億ドルずつ拠出する。
一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も同日、証券会社に対する直接融資制度の担保拡大など金融市場への資金供給策を拡充すると緊急発表した。市場動揺で急激な信用収縮が起こり、連鎖破たんなど危機が波及するのを回避する狙いだ。
バーナンキＦＲＢ議長は声明で、各国の中央銀行など金融当局と緊密に連携していく考えを表明。今回の措置で「市場の潜在的なリスクや危機的状況を和らげる」と強調した。
ファンドに参加するのはシティのほか、バンク・オブ・アメリカ、バークレイズ、クレディ・スイス、ゴールドマン・サックスなど。必要な場合は１社当たり最大約２３０億ドルまで利用できるという。