自民党総裁選に立候補している麻生太郎幹事長は１４日、ＮＨＫなどの番組で、首相に就任した場合は１０月に衆院解散に踏み切る意向を示唆した。また消費税率を３年間は引き上げない方針を明らかにした。
「総合経済対策など抱えている問題がたくさんある。きちんと対応した上で（解散する）というのが正しい」としながらも、「野党が乗ってこないと話にならない」と述べた。
２４日召集予定の臨時国会では、景気対策のための２００８年度補正予算案の早期成立を模索するものの、野党の協力が得られない場合は１０月中に解散に踏み切る考えを示唆したものだ。
臨時国会では２９日に新首相の所信表明演説、１０月１−３日に各党代表質問を行い、翌週６日から補正予算案審議が衆院予算委員会でスタートする日程が想定されるが、所信表明演説後のいずれかの時点で野党の出方を見極め最終判断するとみられる。
消費税に関しては「景気がある程度上向かない限り現実、上げられない」と明言。「３年間は上げないか」との質問に「基本的にはそういうことになる」と答えた。