民主党は１４日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）に、日本郵政グループ各社の株式処分凍結を明記する方針を固めた。郵政民営化見直しに関しては、国民新党が選挙協力の前提として民主党公約に盛り込むよう求め、両党が協議していた。民主党の小沢一郎代表と国民新党の綿貫民輔代表が１６日に国会内で会談し、合意文書に調印する。
民主党には民営化に積極的な議員も多く、国民新党が主張する貯金、保険、郵便の３事業一体経営などの具体策は先送りする。民主党幹部は「細かい政策は衆院選後に話し合う」と述べており、衆院選の協力を優先するため、大枠での合意にとどめた形だ。
国民新党には小選挙区の支援で民主党に「貸し」をつくれば「衆院選後に、個々の議員を民営化見直しへ積極的に取り組ませる圧力になる」（幹部）との思惑もある。