地球温暖化対策で政府が１０月中旬の試行開始を目指している温室効果ガスの排出量取引制度の素案が１４日、明らかになった。１７日に開く首相の地球温暖化問題に関する懇談会の分科会に示す。
企業に削減義務を課す欧米型とは異なり、参加企業が排出削減目標量を自主設定するのを認め、目標を持たない中小企業の削減分も排出枠として取引できるようにするなど、産業界の一部で根強い反対論への配慮が色濃い。環境保護団体などからは批判が出そうだ。
素案は試行の目的を「義務的な制度導入を前提としたものではなく、仮に本格導入する場合に必要な条件や課題を明らかにすること」と規定。日本経団連の自主行動計画に参加している国内の主要企業を中心に実施するとした。
企業は二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減目標を自主的に設定。この目標を上回った超過達成分を排出枠として、目標に満たない企業に売却できる。
（共同）